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株主優待 廃止の流れ（衝撃！10年後に株主優待制度は日本から姿を消す！？）
この記事では、サイゼリヤの株主優待が廃止された事件をキッカケに、日沖コンサルティング事務所の代表「日沖 健」さんから、衝撃的な記事「10年後に株主優待制度は日本から姿を消す」が出ていて、本当かいなぁ！？と思ったので、報告しておきます。
ちなみに当方は10年後以降も株主優待制度は継続していると信じています。
株主優待廃止の流れのニュース
Yahooニュースでも取り上げられ、東洋経済ONLINEでも紹介されたので、大勢の方の目にとまった記事で、読まれた方も多いと思います。
衝撃の内容は、「10年後に株主優待制度は日本から姿を消す！」と断言（推測）した内容で、個人的にはあり得ないと思ったのですが、投資の世界は何が起こるか、誰にも予測できない、つまりプロでも株価の予測ができないように、株主優待が本当に消滅するのか興味があるので、記事として掲載しておきます。
2024年8月上旬の植田ショックによる株価下落も予測できなかったか方が多かったですよね😰
記事のPV欲しさに衝撃的な内容を意図的に記載した内容かもしれないのですが、事務所代表が正式に発表しているので大変気になりますね。。。
ちなみに、当方は2000年から株主優待を目的とした投資をスタートし、もう24年間以上も株主優待ライフを満喫・楽しんでいるので、あと10年で株主優待制度が日本から姿を消すとは1ミリも（全然）思っていません。
しかし、プロのコンサルの方が「10年後に株主優待制度は日本から姿を消す！」と断言していたので、とんでもなく気になるところです。
ニュースの出所
さて、その衝撃の記事のリンク先は次の通りです。
日沖コンサルティング事務所のＨＰ
日沖コンサルティング事務所のＨＰには多数の記事が掲載されていますが、注目したのは次の2つです。
経営の視点「サイゼリヤの株主優待廃止は波及するか」（2024/7/15更新）
⇒こちらの記事では、優待制度がなくなることを期待したいと述べています。
東洋経済オンラインに記事「サイゼ株主優待廃止を歓迎した投資家の意識変化」（2024/7/25掲載）
⇒こちらの記事では、10年後に優待制度がなくなると述べています。
将来的に記事へのリンクが切れてしまうかもしれないので、日沖 健さんの記事の一部を抜粋して、下記に掲載しておきます。
こちらの一部抜粋は、記事内容の一部を改変せずコピペしています。
記事の一部抜粋
************* 一部抜粋 ここから *****************
■一部の業種にとって株主優待は一定の合理性
今回、サイゼリヤは、「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、慎重に協議した結果、配当による利益還元に集約することが適切であると判断し、株主優待制度を廃止することといたしました」と廃止の理由を説明しています。株主平等原則を意識しているようです。
では今後、同社に追随して株主優待制度を廃止する動きが出てくるのでしょうか。ここで、業種を分けて考える必要があります。小売業・外食チェーン・消費財メーカーは、株主優待制度によって株主数を増やすだけでなく、自社のサービス・製品を個人株主に利用してもらうことで自社のファンを増やすことができます。こうした業種では、株主優待制度には企業価値を高める効果があると言えます。
だからといって、現在の株主優待制度をそのまま継続していいということではありません。自社店舗で利用できない株主への対応など株主平等原則への配慮が必要ですし、制度が企業価値を向上させることを丁寧に株主(とくに機関投資家)に説明する必要があります。
問題はそれ以外の業種で、クオカードの配布など自社の事業とは無関係な優待内容が目立つことです。これは、いかがなものでしょうか。
自社の事業と無関係な優待によって自社のファンが増えるわけではないので、企業側の主な目的は、株主数の増加でしょう。個人株主を無理やり増やさないと上場維持基準をクリアできないという企業が、背伸びして上場を維持する意味があるのでしょうか。
また、株価の維持を狙って株主優待制度を導入するケースもあるようですが、その効果も疑問です。個人株主は導入を歓迎しますが、機関投資家は嫌がります。東京証券取引所における機関投資家の影響力の大きさを考えると、株主優待制度はむしろ株価にマイナスでしょう。
このように、株主優待制度に一定の合理性がある小売業・外食チェーン・消費財メーカーでは今後も株主優待制度は継続されますが、それ以外の業種では廃止する企業が増えると予想されています。
■株主優待制度はなくなる？
さて、ここからは筆者の推測です。最終的には、小売業・外食チェーン・消費財メーカーも株主優待制度を廃止するようになり、実施する企業は姿を消すと思います。
今回サイゼリヤは、株主平等原則を強調しています。ただ、もう1つ本音として、食事優待券の廃止で店舗の運営効率を改善しようという狙いがあるのではないでしょうか。
株主優待券を導入している小売業・外食チェーンでは、株主優待券や各種クーポン券・ポイントなどに対応するためレジの作業が複雑化し、レジ係にとって大きな負担になっています。
筆者はサイゼリヤなど複数の外食チェーン株を保有していますが、会計時に株主優待券をすんなり利用できるとは限りません。チェーンにもよりますが、かなり高い確率でレジ係が店長やチーフを呼んで「株主優待券ってどういう風に処理するんですか」と処理方法を確認します。
近年、深刻な人手不足を受けて、レジ作業の効率化・省人化が外食チェーンの大きな課題になっています。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは、この7月からそれまで紙だった株主優待券をカード化し、楽天ポイントの付与を停止しました。
他にも多くの外食チェーンで改善の動きが始まっていますが、そもそもサイゼリヤのように株主優待制度をやめることが、もっとも効果的な解決策でしょう。
今後は、機関投資家だけでなく、店舗を運営する店長・スタッフからも「株主優待制度を廃止してほしい」という声が上がり、優待廃止に踏み切る企業が現れるでしょう。
株主優待制度を続ける企業は、店舗運営の効率を犠牲にしてまで続ける意味があるのか、株主総会などで説明する必要が出てきます。金融庁や東証も、企業が実施する株主優待が本当に合理的なのか、厳しくチェックするようになるでしょう。
そうしているうちに、「そこまでして株主優待制度を維持するのはばかばかしい」というのが企業のコンセンサスになり、10年後には株主優待制度は日本から姿を消しているでしょう。
東洋経済オンライン
************* 一部抜粋 ここまで *****************
プロのコンサルの方の考えなので、説得力があるし理解もできます。
日沖さんの衝撃的な一文・・・
そうしているうちに、「そこまでして株主優待制度を維持するのはばかばかしい」というのが企業のコンセンサスになり、10年後には株主優待制度は日本から姿を消しているでしょう。
この一文は、株主優待ファンである当方には衝撃的でした！！
さて10年後の2034年の夏にどうなっているでしょうか？？
株主優待は2024年現在で約1500社以上が採用しており、さまざまな理由で個人株主へのＰＲとして利用されているので、当方はその全ての企業が優待を廃止するとは考えていません。
現在でも廃止や改悪する企業はたくさんありますが、新設や拡充する企業もたくさんあります。
自分は10年後も株主優待ライフを楽しんでいると思います。
当方のブログはスタートして未だ2.5年ですが、10年後にブログが続いていたら検証してみたいと思います。
最後に
この記事では、日沖コンサルティング事務所の事務所代表「日沖 健」さんから、衝撃的な記事（10年後に株主優待制度は日本から姿を消す！？）が出ていて、本当かいなぁ！？と思ったので、報告しました。
はたして、10年後の2034年に日本から株主優待制度は消滅しているのでしょうか？
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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